【仙台市版】相続した実家に“擁壁”があるとき、まず確認すべき３つのこと

親から実家や土地を相続したとき、「裏が崖になっている」「高台にある」「擁壁がある」といったケースは仙台市では少なくありません。特に青葉区・太白区・泉区などの丘陵地では、昭和40〜50年代に造成された宅地が多く、擁壁の老朽化が問題になることもあります。

見た目はしっかりしていても、実際には「擁壁が古くて売却が進まない」「買主が住宅ローンを組めない」といったケースも少なくありません。

今回は、仙台市で相続した擁壁付きの不動産を“安心して売却するため”に、まず確認しておくべき３つのポイントをわかりやすく解説します。

① 擁壁の「安全性」を確認する

最初に確認すべきは、擁壁の構造と安全性です。擁壁とは、傾斜地に建物を建てるために土砂の崩れを防ぐ「土留め壁」のこと。高さが2mを超えるものは、建築基準法に基づく構造基準を満たしていなければなりません。

仙台市内では、「宅地造成等規制法」や「がけ条例」に基づく区域指定があり、一定の高さや勾配を超える擁壁には構造計算書・施工図面の保存が求められることもあります。これを確認せずに売却を進めると、買主のローン審査で引っかかるリスクがあります。

見た目では問題がなくても、構造内部で劣化が進行している場合もあります。

診断書を取得しておくことで、買主に「安全性を証明できる物件」としてアピールでき、売却時の信頼度も高まります。

売却を検討する前に、建築確認済証・造成図面・工事記録などの書類を探しましょう。

親世代が家を建てたときの図面や契約書が押し入れや倉庫に残っている場合も多く、それらは「物件の安全性を証明する重要資料」になります。

書類が見つからない場合でも、仙台市建築指導課や法務局（青葉合同庁舎など）で過去の確認台帳を閲覧できる場合があります。

不明点があるときは、不動産会社や建築士に同行してもらうのも安心です。

擁壁で最もトラブルが多いのが、「どちらの土地のものか分からない」という点です。

古い造成地では、隣地と接する擁壁が共同所有状態になっていたり、明確な境界線がないことがあります。

こうしたトラブルを防ぐために、地積測量図や境界標の有無を確認し、必要であれば土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行いましょう。

境界を明確にしておくことは、買主だけでなく売主自身を守るリスク管理にもなります。

擁壁に関する調査や補修の判断は、一般の方には難しい部分です。

とくに相続で実家を引き継いだ高齢世代の方にとっては、「どこに相談すればいいかわからない」「業者を選ぶのが不安」と感じる方も多いでしょう。

そんなときは、擁壁を含む不動産売却の経験が豊富な会社に相談するのが近道です。

現地調査・写真撮影・行政調査を一括で行い、「売る前に何を整えればいいか」具体的な提案を受けられることもあります。

仙台市では、地形の特徴から「擁壁あり」の土地は珍しくありません。

しかし、放置したまま売り出すと「安全性が不明」「資料がない」として、価格が下がる・売却が長引くこともあります。

大切なのは、

この３つを行えば、「安心して売れる物件」に変わります。擁壁はマイナスではなく、“しっかり管理された信頼の証”としてアピールできるのです。

イーライフクルーでは、擁壁・がけ地・段差のある土地など“クセのある不動産”の売却サポートを専門的に行っています。

「古い擁壁で心配」「書類が見つからない」といったご相談も、現地調査から行政確認までトータルで対応いたします。

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「擁壁があるから売れない」と諦める前に。