【仙台市版】擁壁つき相続不動産のトラブルを防ぐための実務と注意点

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私が書きました ELIFECREW

相続で家や土地を引き継いだあと、「裏が崖になっている」「高低差がある」「コンクリートの壁がある」など、“擁壁(ようへき)”を伴う不動産に気づくことがあります。

見た目はしっかりしていても、擁壁は法的・安全的な確認が欠かせない構造物です。

放置したまま売却を進めると、売主・買主の双方にトラブルが発生することもあります。

今回は、仙台市で相続不動産を扱う方が「安心して売るため」に知っておくべき擁壁の法的・実務的ポイントを解説します。


① 擁壁トラブルが起こる典型パターン

擁壁に関するトラブルの多くは、「所有と責任の範囲があいまいなまま売却した」ことから生じます。

実際に仙台市や宮城県内で見られるトラブルには、次のようなものがあります。

▸ よくある事例

  • 擁壁が隣地との境界線をまたいでいることが売却後に判明

  • 擁壁の一部が老朽化で崩れ、隣地に損害を与えた

  • 擁壁の安全性が不明なまま売却した結果、買主が住宅ローンを組めなかった

  • 買主が入居後、「擁壁の修繕費用は売主が負担すべき」と主張しトラブルに発展

いずれも、売却前に調査・確認を怠ったことが原因です。

相続物件を売る前に、これらを一つずつ確認しておくことがリスク回避につながります。


② 擁壁に関わる主な法律と仙台市の取り扱い

擁壁は、以下の法律や条例によって安全性や構造基準が定められています。

区分内容管轄・確認先
建築基準法 第42条・施行令第144条高さ2mを超える擁壁は構造基準に適合する必要あり仙台市 建築指導課
宅地造成等規制法宅地造成時の擁壁や排水施設の安全性を規定仙台市 都市整備局
がけ条例(宮城県)崖地や傾斜地の建築制限を定める条例県土整備部 建築宅地課
民法 第717条工作物責任(擁壁が崩壊して他人に損害を与えた場合の賠償責任)売主・所有者責任

仙台市の高台エリア(太白区茂庭台・青葉区中山・泉区南光台など)では、宅地造成等規制法の対象区域に該当するケースも多く、確認を怠ると「再建築不可」とされることもあります。


③ 売却前に必ずやっておきたい3つの実務

1. 専門業者による安全診断を依頼する

外見だけでは擁壁の安全性は判断できません。

擁壁の高さ、勾配、排水機能、ひび割れ、鉄筋の有無などを建築士や地盤調査会社に診断してもらうことで、安心の裏付けを得られます。

診断書は買主にも提示でき、売却価格の下落防止につながります。

2. 境界確定と所有範囲の確認

古い住宅地では、擁壁の所有者が不明確なままになっていることがあります。

地積測量図の確認や土地家屋調査士による境界確定を行い、どの部分が自分の土地に含まれるかをはっきりさせましょう。

「自分の土地ではない擁壁」を修繕してしまうと、費用トラブルの原因になります。

3. 行政調査・書類確認を行う

擁壁がいつ、どのように造られたかを把握するために、仙台市役所で造成許可申請書・確認済証・検査済証を調べましょう。

これらの資料が揃っていれば、買主や金融機関からの信頼度が高まります。

書類が見つからない場合は、不動産会社に**「調査代行」を依頼**するのもおすすめです。


④ 売却時の「説明義務」には注意

擁壁のある土地を売却する際、売主には「重要事項説明での告知義務」があります。

つまり、擁壁の存在・老朽化・改修履歴・安全診断結果などを、隠さず正確に伝える必要があります。

▸ 告知漏れのリスク

  • 売却後に崩落などの事故が起きた場合、損害賠償請求を受ける可能性

  • 「契約不適合責任」を問われ、修繕費や解約返金が発生する場合も

告知をしっかり行っていれば、後からトラブルが起きても「誠実に説明していた」と主張できます。

逆に、曖昧な説明や書面に残さない対応は、後のトラブルを招く原因になります。


⑤ 擁壁を理解してくれる不動産会社を選ぶ

擁壁のある土地は、一般的な査定マニュアルだけでは正確に評価できません。

仙台市の地形や条例、造成履歴を理解している不動産会社を選ぶことが、トラブル回避の第一歩です。

イーライフクルーでは、

  • 擁壁診断・行政確認を含めた現地調査

  • 書類の有無による価格シミュレーション

  • 擁壁修繕の専門業者との連携

    などを通して、「安全性・法令遵守・売却価格」をバランスよく提案します。

相続不動産を“売れる状態”に整えるところから伴走してもらうことで、安心して次の世代へ資産を引き継ぐ準備ができます。


まとめ:擁壁の理解が、トラブルのない売却を生む

擁壁は、見た目では分からないリスクを抱える一方で、正しく管理・説明すれば「安心して住める土地」として評価される存在です。

相続後すぐに売却を考えていなくても、早めに状態を確認しておくことが将来のトラブル防止になります。

特に高齢の相続人の方にとっては、“何から始めていいか分からない”という不安が大きいもの。

そんなときこそ、地元の実情を熟知した専門会社へ相談することが、最も確実で安心な一歩です。


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